Wednesday, October 11, 2017 10:59 AM
VMウェアとSAP、法人向けIoT事業で提携
仮想化技術大手VMウェア（VMWare）と独ERP（企業資源計画）大手SAPは、モノのインターネット（IoT=Internet of Things）を基盤とした法人向けソリューション群の開発と提供で提携した。
ZDネット誌によると、両社は今回の提携のもと、それぞれの技術を統合した新しいIoTソリューション群を双方の顧客企業に提供する。
両社の顧客企業らはそれによって、VMウェアのOS上でIoT機器のデータを処理し、SAPの分析技術を活用することによって、IoT機器と接続網をリアルタイムで管理できるようになる。
両社は現在、IoTアーキテクチャーの管理システムとセキュリティー水準を維持しながら、迅速に開発および実装できるシステムを構築中だ。対象となるIoTアーキテクチャーには、ゲイトウェイやマイクロ・データ・センター、クラウド電算環境が含まれる。
両社はこれまでにもさまざまのIoT事業を独自に手がけている。たとえば、SAPのクラウド電算プラットフォームは、スマート都市向けの種々の用途に採用されている。その一例として、ウィーン（オーストリア）の駐車料金メーターのデータ分析がある。
SAPはそのほか、IoT向けのバース（BaaS=Blockchain-as-a-Service）を9月に発表している。SAPのバースは、製造業界や供給網向けの取り引き処理や製品追跡をより安全かつ可視化する。
SAPはそれにともなって、ネットアップ（NetApp）やキャップジェミニ（Capgemini）、デロイト（Deloitte）といったクラウド・ソリューション提供業者や技術コンサルティング会社とも提携した。
かたやVMウェアは、仮想化技術を応用したIoTおよびビッグ・データ管理ソリューションの開発に注力してきた。VMウェアは、法人向けIoT基幹設備管理ソリューション「パルスIoTセンター（Pulse IoT Center）」を3月に発表し、IoT技術の応用に興味を持つ企業の市場開拓を重視した戦略を展開している。
【http://www.zdnet.com/article/vmware-sap-join-forces-on-enterprise-iot/】