Friday, January 19, 2024 11:58 AM
マスターカード、人工知能統治評議会を立ち上げ
人工知能技術の業務利用の浸透を受けて、新たなサイバーセキュリティーやプライバシーのリスクが浮上するなか、マスターカード（Mastercard）は1月18日、事業部門やセキュリティー、技術、人材資源管理、そのほかの部署の責任者または代表者らで構成される人工知能統治評議会を立ち上げたと発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社の最高プライバシー責任者兼データ責任責任者キャロライン・ルヴォー氏は、EUでは昨今、会社らによる人工知能の開発や運用に関する規制強化の動きが加速しており、それにともなって会社らが規制遵守に対応しなければならない局面に入っている、と指摘した。
現職を6年以上務める同氏は、2007年に欧州マスターカードの顧問として同社に入社した。ブリュッセルを拠点とする同氏は、法人向け人工知能機能に関するEUの規制導入に関する動きについて敏感であり精通している。
EUでは、顔認識向けオンライン画像の無差別抽出に代表される特定の応用法を違法とする法整備をすでに進めている。そのほか、消費者をプライバシー侵害から守り、自分のデータがどのように使われるかに関する透明性を会社らに義務化する法整備も進めている。
マスターカードでは、そういった動きに対応すべく、金融犯罪に関する情報データをシンガポールと米国、そして英国の規制当局と共有するために、暗号化データの演算処理を会社らが実行できるようにする準同型暗号化の実験も行っている。
https://www.wsj.com/articles/mastercard-aims-to-limit-ai-bias-cyber-risk-e5fbefe9?mod=tech_feat1_ai_pos3