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Tuesday, January 09, 2018 11:05 AM

若者のスマホ依存対策を〜アップルに主要株主が要請

　アップルの主要株主である投資ファンドのジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は、若者の間で広がっている「iPhone（アイフォーン）」依存症問題に対処するため、アップルは何らかの措置を講じるべきだと主張している。

　ロイター通信によると、「物言う株主（アクティビスト）」として知られるジャナと全米最大の公務員年金基金の1つであるCalSTRSは6日、親が子供の電話使用を制限できるソフトウェアの開発検討を求める書簡をアップルに送り、電話の過剰な使用が精神面の健康に与える影響も調査するよう要請した。両者は合わせて約20億ドル相当のアップル株を保有する。

　ジャナは投資先の企業に財務改革の圧力をかけることで知られるが、最近は社会問題にも関わり始めた。米国では若者のスマホ依存問題が拡大しており、子供が電話を手放せないと訴える親が増えている。CalSTRSとジャナは、こうした親の不安に対応しなければアップルの評判や株価が低下するのではないかと懸念している。

　コモン・センス・メディアが2016年に実施した調査では、米国の10代の半数が「自分は携帯電話依存症になっている」と感じており、電話のメッセージにはすぐに返信しなければという切迫感を抱いている。

　この問題は、かつてディズニー・チャンネルの番組で子役として活躍したセリーナ・ゴメス（24）が16年、ソーシャルメディアやインスタグラムの依存によると考えられるうつ病や自尊心低下に対応するため、セラピーを受けるとの理由で世界ツアーを中止したことで一気に関心が高まった。