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Friday, February 23, 2018 10:51 AM

96年度まで強制不妊目標　北海道、事業方針に明記

　旧優生保護法（1948〜96年）下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道が担当課の事業方針に、旧法が母体保護法に改定された96年度まで手術の目標や予定人数を掲げ続けていたことが23日分かった。道立文書館に資料が保管されていた。確認できた資料は65〜96年度のうち計16年分で、638人の手術が盛り込まれていた。「疾患の遺伝を防止するため」などとしている。最後の手術は89年で、道は実際に手術が施されなくなった後も計画を組み込み続けていた。

　道は「出先機関を含め、旧法の関連資料の有無を調査している。取りまとめが終わり次第、今後できることを検討する」としている。

　国によると、「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法下、本人同意がなく手術を強制されたのは1万6475人とされる。北海道は都道府県別で最多の2593人で、宮城県1406人、岡山県845人、大分県663人の順だった。（共同）