Tuesday, March 20, 2018 12:16 PM
年金共用システム運用延期 機構、監督体制見直し
日本年金機構が受給者の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は20日、機構と自治体との間で今月から開始する予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。加藤勝信厚生労働相は年金機構に対し再発防止を指示。機構は入力データの検証作業の在り方や、委託業者への監督体制を全面的に見直す。
機構はこの会社が計画より大幅に少ない人員で業務に当たっていたことや新たに約33万5000人分の入力漏れやミスがあったことも明らかにした。
情報共有システムを利用すれば、高齢者にとって年金に関する自治体への書類提出が不要になるなど、手続きの簡素化につながるはずだった。（共同）
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