Monday, April 02, 2018 11:13 AM
廃止進む核燃サイクルの礎 東海再処理、難題浮き彫り
核燃料サイクル事業の礎を築いた日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）は現在、廃止措置に向けた準備に入っている。約70年の時間と約1兆円の費用が見込まれている国内初の使用済み核燃料再処理工場の廃止作業。核物質の管理や放射性廃棄物の処分など難題が浮き彫りになりつつある。
厳重なゲートを抜ける。密閉状態で核物質を扱う装置「グローブボックス」が積み重なる。原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを核兵器に転用しにくくする「混合転換法」の中核となる施設だ。
この技術は米国との苦闘の産物だ。1977年、カーター政権がプルトニウムの核兵器転用を懸念し、運転開始直前だった東海再処理施設に待ったをかけた。日本側は、米国を納得させるための技術開発を迫られた。（共同）
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