Friday, April 13, 2018 11:15 AM
消費低迷回避へ6月に方針 19年の増税対策で初会合
政府は13日、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに関し、景気への悪影響を緩和するための対策を話し合う検討会の初会合を開いた。増税後の消費の落ち込みや経済への影響が小さい欧州の事例を参考に協議を進め、6月をめどにまとめる政府の「骨太方針」に検討結果を盛り込む。
議長は古谷一之官房副長官補で、財務省や公正取引委員会など関係省庁からメンバーを集めた。
消費税率を14年4月に5%から8%に引き上げた際には、低所得者に現金給付を実施したり、企業に賃上げを促したりした。ただ増税前に駆け込み需要が3兆円程度発生したとされ、その反動で14年度は個人消費や国内総生産（GDP）が大きく押し下げられた。（共同）
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