Friday, April 20, 2018 11:16 AM
米、無人機輸出の規制緩和 武器売却拡大へ方針
トランプ政権は19日、外国への米国製武器売却の拡大に向け、武装無人機の輸出規制緩和や通常兵器の輸出迅速化を盛り込んだ新方針を発表した。国内の雇用創出や貿易赤字削減につなげる狙いで、日本を含む同盟国を対象に武器売り込みを加速させるのは必至だ。
トランプ大統領が大統領選から公約に掲げている米国製品購入を呼び掛ける「バイ・アメリカン」に沿った措置。武器市場で存在感を増す中国などに対抗する意味合いが濃く、ナバロ米通商製造政策局長は「無人機市場が中国の模倣品に奪われている」と強調した。
安易な武器輸出拡大により人権抑圧や紛争激化の恐れがある国家に武器が渡る懸念が指摘されているが、トランプ政権は人権保護と不拡散体制に沿った基準を維持すると説明している。（共同）
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