Wednesday, April 25, 2018 11:22 AM
生活保護法改正案が可決 野党不在、議論深まらず
衆院厚生労働委員会は25日、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活保護法などの改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。野党は辞任した福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に関する政府対応や、過労死があった野村不動産に対する特別指導の経緯を巡り反発。維新を除く野党は欠席した。
働き方改革関連法案の審議入りを急ぐ与党は野党不在のまま採決。改正案は5月にも成立する見通しだが、専門家は「中身が全く検討されないままだ」と批判している。
改正案は、保護世帯の高校生が進学する際の一時金支給（親元を離れる場合は30万円、同居の場合は10万円）や、生活保護受給者は原則として価格が安いジェネリック医薬品（後発薬）を使用することを盛り込んだ。（共同）
ニュース
04/25/2018 11:22 AM
英社、EVをHVに変換できるパワーユニット開発
04/25/2018 11:22 AM
アンドゥリル、オハイオ州に自律型兵器工場建設
04/25/2018 11:22 AM
トヨタの新型RAV4、米国生産も検討
04/25/2018 11:22 AM
3月の住宅着工、11.4%減〜年換算で132.4万戸
04/25/2018 11:22 AM