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Wednesday, May 16, 2018 12:06 PM

GDP9期ぶりマイナス　実質年0.6%減

　内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減となり、9四半期（2年3カ月）ぶりにマイナスに転じた。個人消費と企業の設備投資が減少し、住宅投資も落ち込むなど内需が総じて低調だったことが響いた。

　茂木敏充経済再生担当相は景気が「緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」との談話を発表。一時的な減速にすぎないという強気な見方が現時点では広がるが、海外経済頼みのもろさをはらんでいる。米中貿易摩擦や原油高といった懸念が深刻化すれば、アベノミクスの下で戦後最長をうかがう景気拡大基調が揺らぐ恐れがある。

　GDPの内訳は、個人消費が前期比0.001%減と、2四半期ぶりにマイナスとなった。スマートフォンの落ち込みに加え、野菜価格の高騰が消費を冷え込ませた。設備投資は通信機械の減少が響き、0.1%減と6四半期ぶりのマイナスに転じた。住宅投資は2.1%減。銀行がアパートローンを抑制し、賃貸住宅向けの投資を中心に停滞したことが影響したとみられる。（共同）