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Thursday, June 07, 2018 11:08 AM

高プロ聴取、野党追及直後　厚労省、2月に9人

　政府の働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」のニーズを把握するため、厚生労働省が12人に実施したヒアリングのうち、9人については今年2月1日に行っていたことが7日、分かった。国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日に当たるため、野党側は「アリバイ作りのための茶番だ。立法理由にならない」と反発。高プロ創設の根拠となる「ニーズの把握」が後付けのような形でずさんだったとの批判を呼びそうだ。

　ヒアリングを巡っては、研究職やコンサルタントらわずか12人にしか行われておらず、残る3人は3年前に実施していたことも新たに判明した。

　加藤勝信厚労相は1月31日の参院予算委員会で、高プロやその後法案から削除した裁量労働制の拡大に関し、働く人の要望があるのかと質問され「働く人の声をいろいろと聞いた。高度で専門的な職種、まだ制度はないが、私もいろいろ話を聞く中で、プロフェッショナルとして自分のペースで仕事ができる働き方をつくってほしいと要望された」と答弁していた。（共同）