Friday, June 15, 2018 10:54 AM
次世代電池開発で官民連携 NEDO、自動車や大学と
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は15日、電気自動車（EV）用の「全固体電池」の実用化に向け、トヨタ自動車やパナソニック、大学などと連携し、基盤技術の開発事業に乗り出すと発表した。産学官でタッグを組み、国際的な競争が激化する次世代電池開発で優位に立つのが狙い。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池と比べて耐久性に優れ、充電時間も大幅に短縮できるとされ、注目が集まっている。NEDOによると、現状では全固体電池の技術は日本がリードしているが、実用化に向けた課題は多く、研究開発の効率も悪いという。
事業総額は100億円で、開発期間は2022年度まで。基本設計の構築や高性能化に向けた新材料の検討などを行う。将来、量産する段階では充電時間を現行のリチウムイオン電池の3分の1に短縮し、コストの大幅削減も目指す。（共同）
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