Wednesday, June 20, 2018 11:00 AM
「人権監視」緩む懸念 米政権の理事会脱退
トランプ政権が19日に表明した国連人権理事会からの脱退に対し、人権活動家や人道支援団体の間では、米国が人権侵害を厳しく批判してきた中国などに対する監視の目が緩むとの懸念が広がった。
2011年、カダフィ政権当時のリビアが反体制派へ弾圧を理由にメンバー資格を停止されたケースはあるが、メンバー国が自主的に離脱するのは06年の人権理発足以来初めて。オブザーバーとして残る選択肢もあったが、トランプ政権は「離脱」を選んだ。
ヘイリー米国連大使はイスラエルに対する偏見や、中国やベネズエラ、コンゴ（旧ザイール）など基本的人権の軽視が批判される国々がメンバーであることを問題視し、人権理が扱う人権は「まがい物だ」と非難した。（共同）
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