Monday, June 25, 2018 10:50 AM
監視装置の撤去先送りも 福島の放射線測定で規制委
原子力規制委員会は25日、東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）約3000台のうち、放射線量が低く安定している地域の約2400台を2020年度までに撤去する方針について、同県只見町で住民説明会を開いた。住民からは「撤去する理由が分からない」など方針の見直しを求める意見が相次ぎ、規制委は反対意見が強い自治体については撤去の先送りや、場合によっては撤去しない考えを明らかにした。
モニタリングポストは子どもが集まる学校や幼稚園、公園などに設置されたが、規制委は今年3月、避難区域や避難区域に指定されていた地域以外では20年度までに撤去する方針を決定。只見町では7基が撤去の対象だ。
この日の説明会には約20人が参加し「住民の意見を聞いて誠実に対応してほしい」などの声が上がった。隣県の新潟県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を東電が目指していることからも撤去に反対との意見も出た。（共同）
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