Wednesday, June 27, 2018 10:39 AM
中東情勢に「深い懸念」 パレスチナ会合が声明
日本やアジア各国がパレスチナ支援策を話し合う「東アジア協力促進会合（CEAPAD）」の閣僚会合が27日、タイの首都バンコクで開かれた。在イスラエル米大使館のエルサレム移転に伴う地域の対立激化を踏まえ、最近のパレスチナ情勢に「深い懸念」を表明した共同声明を採択した。
東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナは、大使館移転に猛反発。自治区ガザではデモ隊とイスラエル軍の衝突で多数の死傷者が出ている。
河野太郎外相は会合で「パレスチナの直面する現実は引き続き厳しい」と強調。「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」が、トランプ政権による資金拠出の一部凍結で財政難に陥った現状に関し、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「非合法な決定でパレスチナ人はさらなる困難に直面した」と述べ、米国を非難した。（共同）
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