Thursday, June 28, 2018 12:27 PM
TPP法案、参院委可決 米要求は拒絶と付帯決議
参院内閣委員会は28日、米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定（TPP）の関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。7月に始まる新たな日米貿易協議を見据え、TPPを上回る市場開放要求は「断固として拒絶」するよう政府に求める付帯決議を採択した。与党は29日の参院本会議で法案を可決、成立させてTPP発効を先導する構えだ。
付帯決議は野党の批判を踏まえ、米国との「国益に反する合意」の拒否に加え、TPPの経済効果や農林水産業への影響試算の精度向上を促した。28日の質疑で参院の審議時間が衆院を超えたこともあり、共産党など一部を除いて法案採決については合意に至った。
TPPは協定本体の国会承認が済んでおり、畜産農家の支援強化や知的財産のルール変更などを盛り込んだ関連法案の成立で国内手続きはほぼ終わる。政府は関係する政省令を改正し、7月初めにも手続き完了を参加国に通知。自由貿易体制の足場固めを急ぐ。（共同）
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