Tuesday, July 03, 2018 11:24 AM
行政主体に「圏域」提言 市町村連携でサービス維持
人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろの自治体行政の在り方を巡り、総務省の有識者研究会（座長・清家篤慶応義塾学事顧問）は3日、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめた。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調した。
同省は市町村に関して近年、合併ではなく連携を推進しており、この流れを加速する内容。5日に発足する首相諮問機関の地方制度調査会（地制調）で、具体化に向けた議論を進める。
報告書は、地方の9割以上の市町村で人口減少が見込まれ、現状のままでは生活や産業を支えてきた都市機能を保てなくなると指摘。「個々の市町村が全分野の施策を手掛けるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にしなければならない」と明記した。（共同）
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