Friday, July 20, 2018 11:19 AM
外国人材、製造業に拡大 経済の屋台骨、水産も
政府は20日、創設を目指す外国人材受け入れの新制度を巡り、製造業や水産業などを対象とする方向で検討に入った。当初の受け入れ業種としていた農業、建設、造船、宿泊、介護の5分野に限らず対象を広げる。日本経済の屋台骨である自動車産業など製造業で受け入れが広がる可能性が出てきた。
人手不足が深刻な、金属プレスや鋳造など金属加工業の中小企業が対象となる公算が大きい。製造業の他の業種や水産業、食品加工業も選ばれる可能性がある。経済産業省をはじめ各省庁が業界団体などから意見を聞き、具体的な業種を絞り込むが、なし崩し的に対象が広がれば、外国人労働者への依存を深め、日本人の雇用への影響が懸念されそうだ。
政府は6月に閣議決定した骨太方針に、外国人材の新たな在留資格の創設を盛り込んだ。単純労働者の就労を事実上容認する内容で、月内に関係閣僚会議を開いて必要な法整備を進め、2019年4月の運用開始を目指している。（共同）
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