Monday, July 23, 2018 10:45 AM
18、19歳の事件、家裁調査 起訴猶予対象、更生図る
少年法改正を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の分科会が、現行の20歳未満から18歳未満への適用年齢引き下げに伴う、新たな処遇制度を検討していることが23日、法務省への取材で分かった。18、19歳の若者が逮捕されたり、書類送検されたりした後、起訴猶予となった事件は全て家庭裁判所が調査し、内容によって審判を開いて保護観察処分などの対応を取り、更生を図るとしている。
法制審は議論を続け、来年2月の答申を目指すが、課題が多岐にわたるほか、異論も多く、曲折がありそうだ。
現行法では、捜査機関は少年事件の全てを家裁送致すると規定。家裁は少年審判を開き、罪が重いと判断された少年を検察官送致（逆送）としたり、少年院送致などの保護処分として更生を図ったりしている。（共同）
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