Tuesday, July 31, 2018 11:01 AM
米武器売却、監視に不備 政府監査院が報告書
米政府監査院（GAO）は30日発表の報告書で、米政府が米国製の最新鋭武器や装備品を日本などに売却する際の対外有償軍事援助（FMS）について、買い手の国家から支払われる関連経費の使途を適正に監視する体制ができていないと指摘した。
報告書によると、米政府はFMS契約で米国製装備を購入した国家に対し、施設使用費や人件費を含む関連経費を請求。経費は年間約10億ドル（約1100億円）に上り、米国防総省の担当部署に配分されている。GAOは、支払われた経費の使途や分配を監督する国防総省傘下の国防安全保障協力局が、信頼に足るデータを保有していないとした。
貿易赤字削減を目指すトランプ米政権は米国製武器の売却を拡大する方針。日本は陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をFMSで導入する予定で、防衛省は1基当たりの取得経費が約1340億円になると発表した。FMSに基づく契約では、米国が提示する価格や納期などの条件を受け入れる必要があり、「言い値」の調達になりがちだ。（共同）
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