Tuesday, July 31, 2018 11:04 AM
過大請求額は計31億円に ヤマト、引っ越し子会社
ヤマトホールディングス（HD）は31日、子会社ヤマトホームコンビニエンス（東京）による法人向け引っ越し代金の過大請求額に関連し、これまでに判明していた約17億円に加え、調査結果を踏まえて新たに約14億円を見積もったと発表した。過去5年間で計約31億円とした。
ヤマトHDは、2019年3月期連結決算の売上高に及ぼすマイナスの影響額が95億円になるとの見通しも明らかにした。営業利益ベースでは60億円と見込む。ヤマトホームコンビニエンスが法人向け引っ越しの新規契約と受注を中止していることなどを織り込んだ。
ヤマトホームコンビニエンスは、従業員の転勤に伴う法人向けの引っ越しなどを手掛け、データを保管している約2年間で総額約17億円の過大請求があったとしていた。（共同）
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