Thursday, August 02, 2018 12:05 PM
米、対中関税25%に上げ 第3弾22兆円分、制裁強化
米通商代表部（USTR）は1日、中国の知的財産権侵害に対抗するため検討している年2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品への追加関税について、税率を10%から25%に引き上げると発表した。対中制裁の第3弾となり、9月にも発動に踏み切る可能性がある。
これで対中制裁の対象は年間で総額2500億ドル相当に膨らみ、中国からの輸入額の約5割を制裁対象とする強硬措置になる。菅義偉官房長官は2日の記者会見で「米中両国の関係は世界にとって重要だ。日本も含め他国への影響を注視していきたい」と述べた。
今回の対象には消費者向け品目が多く、米経済への影響が大きい。中国の反発は必至で、「量と質を兼ね備えた総合的な措置」（商務省）で対抗するとみられる。報復措置の連鎖を招く「貿易戦争」が拡大し世界経済が減速する恐れもある。一方、米中は摩擦緩和に向けた協議の再開も模索しており、米国が実行に移すか不透明な面もある。（共同）
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