US Frontline News

Wednesday, August 24, 2016 9:50 AM

日台3社が価格操作認める〜電解コンデンサで、司法省発表

　日本と台湾の電解コンデンサ・メーカー3社が反トラスト法（米独禁法）違反を認め、司法取引に応じることに合意したと、司法省が22日発表した。

　ロイター通信によると、司法取引に応じたのは、日本のルビコン（長野県）とエルナー（神奈川県）、台湾のホーリー・ストーン・ホールディングス（台北）。同業他社と共謀してそれぞれ1件、米国内の販売で製品の価格を操作した。

　同省によるエアバッグや自動車エンジンの制御に使われる電解コンデンサの価格談合捜査では、これまでにNECグループ企業のNECトーキン（宮城県）と日立化成（東京都）が司法取引に応じて有罪を認め、それぞれ罰金1380万ドルと380万ドルを科されている。