Wednesday, September 05, 2018 11:19 AM
就活ルール、見直し協議へ 経団連と政府、大学
経団連は5日、就職活動ルールの見直しに向けて政府、大学と協議する方針を固めた。形骸化が指摘されているルールの在り方や、拡大する通年採用への対応などについて話し合う。早期の合意形成を目指す考えだが、大学側は学業への影響が大きいなどと懸念しており調整は難航する可能性もある。
中西宏明会長は5日、東京都内で記者団の取材に、経団連の中で問題を深掘りした上で「短期、中期、長期に分けて議論することが必要だ」との認識を示した。面接の解禁時期などの指針を廃止する意向を表明したことに対し「かなりの数のリーダーからポジティブ（前向き）なコメントをもらっている」とも語った。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「経団連から話があれば、しっかり聞く」と述べた。
中西氏は3日の記者会見で「採用日程を経団連が采配することに違和感がある。経団連がこうしますとか、しませんとか言わない」と述べ、2021年に卒業する学生から指針を廃止すべきだと提案。経済同友会の小林喜光代表幹事や麻生太郎財務相も理解を示したが、大学側はルールがなくなれば就活の早期化、長期化につながるとして根強い反対の声がある。（共同）
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