Wednesday, September 12, 2018 11:43 AM
電力不足の影響長期化へ 生活再建へ道のり遠く
最大震度7を観測した北海道の地震は13日で発生から1週間。大規模な土砂崩れなどで41人が死亡し、一時は道全域の約295万戸が停電に陥った。ほぼ解消してもなお、電力不足が懸念される状況は変わらず、節電が長期化する可能性もある。生活再建に向けた動きが進むが、現在も1592人が避難しており、復旧への道のりは遠い。
地震は6日午前3時7分に発生。震源地とされる厚真町で36人が犠牲となった。道によると12日現在、681人が負傷し、建物被害は全壊109棟以上、半壊119棟。
道内最大の火力発電所の苫東厚真発電所（厚真町）の緊急停止に端を発した全域停電は、8日までにほぼ解消した。だが地震前のピークの需要に供給力が追いつかず、道や北海道電力が道民、企業に2割の節電を要請。北海道電は13、14日に揚水式水力発電の京極発電所（京極町）1号機と2号機を再稼働させるが、節電の状況を踏まえ、地域を区切って供給を順番に止める計画停電も検討している。13、14の両日に実施の予定はない。（共同）
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