Monday, September 24, 2018 10:39 AM
日系企業、中国生産見直し 業績悪化回避へ対応急ぐ
トランプ政権が24日、第3弾の対中制裁を発動し、追加関税の対象は一段と広がった。中国に進出する日系メーカーで、生産体制の見直しを迫られる企業はさらに増えそうだ。大国同士の「貿易戦争」は世界経済全体をも揺さぶる恐れがある。各社は業績悪化を避けるため対応を急ぐ。
旭化成は8月、中国・江蘇省での米国向け樹脂製品の生産を日本に移管した。秋に移す予定だったが「米中の貿易摩擦激化で前倒しした」（広報）。アルプス電気は中国で生産する自動車部品が追加関税の対象になり、顧客と対応を協議中だ。
モーターやハードディスク駆動装置の関税が上乗せされる東芝は、2019年3月期にグループ全体で最悪の場合、数十億円のコスト増になると恐れる。（共同）
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