Friday, October 12, 2018 10:28 AM
外国人単純労働に在留資格 熟練技能者は永住に道も
政府は12日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を開き、山下貴司法相が入管難民法などの改正案骨子を示した。単純労働分野も対象に、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設する内容。2号は家族帯同を認め、条件を満たせば永住できる可能性もある。
政府は24日にも召集される臨時国会への改正案提出と来年4月の導入を目指す。深刻な人手不足から、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換するもので、国会での審議が注目される。
受け入れ先には一定基準を満たした雇用契約のほか、生活支援に主体的に取り組む責務があると明記、新官庁による監督も規定する。来年4月までに受け入れ体制をどこまで整備できるかが課題。会議で菅義偉官房長官は「外国人が働いてみたいと思える国を目指し、対応策の検討を進めてほしい」と話した。（共同）
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