Monday, October 15, 2018 10:23 AM
軽減税率、レジ改修遅れ 顧客確認や値付けも悩み
消費税率10%への引き上げ時には、酒類・外食を除く飲食料品や定期購読の新聞の税率を8%に据え置く軽減税率制度が始まる。小売りや飲食店を中心にレジ・経理システムの改修などが必要だが、資金力の乏しい中小企業に遅れが目立つ。顧客に適用税率を確認する方法や価格表示をどうするかも悩みの種だ。
軽減税率は国内で初めて導入される。顧客から預かった消費税を納める立場の事業者は、税額計算のため売り上げと仕入れの双方について二つの税率の商品を仕分けなければならず、レジやシステム整備が必要だ。
食品を販売しない企業でも、社内会議などで飲料や弁当を買うと、税率10%である通常の仕入れ品と分けて処理することになる。だが、日本商工会議所の今夏の調査によると、一連の準備に「取り掛かっていない」と答えた中小企業が全体の81.2%を占めた。（共同）
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