Wednesday, October 17, 2018 10:26 AM
政府、沖縄県へ対抗措置 辺野古埋め立て承認撤回に
政府は17日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。岩屋毅防衛相は「普天間の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」と述べた。玉城デニー県知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
今月4日に就任した玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が法廷闘争を視野に対抗措置を講じたことで、国と県の対立が再燃。今後、先鋭化は避けられそうにない。
申し立ての主体は沖縄防衛局。岩屋氏は防衛省で記者団に辺野古反対派の玉城氏が勝利した県知事選の結果を「真摯に受け止める」としつつ、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と移設を進める方針を明言した。（共同）
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