Monday, August 29, 2016 9:59 AM

観光、農業で地域振興 概算要求、大枠固まる

 2017年度予算の各省庁による概算要求の大枠が29日固まった。観光や農業を後押しして地域振興を進めるほか、子育てなど1億総活躍プランの関連施策に重点を置いた。北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射などを受け、安倍晋三首相が重視する防衛費は過去最大額を求める。一般会計の要求総額は101兆円台に膨らむ見通しだ。景気減速で税収が伸び悩む中、年末に向けて予算の絞り込みが課題となる。

 政府は今月上旬に示した概算要求基準で歳出総額の上限を定めておらず、要求額は過去最大の102兆4千億円となった16年度に匹敵する規模に膨らむ。財務省は31日に要求を締め切り、査定作業に入る。

 人口減少が影を落とす地域経済を元気にするため、政府は観光業の振興を成長戦略の柱に据えている。国土交通省は観光案内所の増設や駅のバリアフリー化を進め、訪日客誘致に積極的な地方空港を対象に国際線の着陸料を最大3年間無料にする。観光庁の予算は16年度当初予算に比べ58%増の316億円を求める。(共同)