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Thursday, October 25, 2018 10:46 AM

対象者に「通知」強く要望　弁護団、与党WTと初面会

　旧優生保護法（1948〜96年）下の不妊手術問題で、自民、公明両党のワーキングチーム（WT）が25日、東京都内で全国被害弁護団と初めて面会し、年内の救済方針取りまとめへ被害者側の要望を聞いた。全国弁護団は関連法の前文に「謝罪」「賠償」などを盛り込み、対象となる被害者にはプライバシー保護に配慮しながら広く通知するよう求めた。与党WTは月内にも基本方針の骨子を取りまとめたい考え。被害者側の意向がどれだけ反映されるか注目される。

　与党WT座長の田村憲久元厚生労働相は冒頭で「多くの方が今の人権意識からすると非常につらい被害を受けられた。被害者の一番近くにいる弁護団の方から意見をいただきたい」とあいさつ。その後、全国弁護団の新里宏二共同代表が要望書を手渡した。

　弁護団は、これまで「救済制度」との表現を使ってきたが、今回の要望では「被害回復制度（法）」との言葉を使った。

　国に対し、被害者が名誉と尊厳を回復できるよう謝罪することを求めたほか、（1）本人同意や個人名入り記録の有無を問わず対象範囲とし、配偶者や相続人も一律に除外しない（2）対象者の認定は、行政から独立した機関で被害者の側に立った委員や認定基準の下で行う（3）補償は相当額を認めるー点を訴えた。（共同）