Tuesday, October 30, 2018 10:29 AM
入管法11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
自民党は30日の総務会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承した。これで閣議決定の前提となる党内手続きを終えた形となり、政府は公明党の党内手続きも経て、11月2日に閣議決定し、国会に提出する方針。臨時国会で成立させ、来年4月1日の施行を目指す。
総務会は了承に当たり、施行後に制度の実施状況を検証し、必要に応じて見直す条項を盛り込むことを条件とした。加藤勝信総務会長は記者会見で、見直し条項の期間は「3年が軸となる」と述べ、改正案の修正を求める考えを示した。
改正案は、高齢化などによる深刻な人手不足を背景に、単純労働分野への外国人の就労を可能とする在留資格を新設する内容。受け入れ分野は成立後、法務省令で定める。政府は建設業や農業など14業種から対象分野を検討しており、業種別の受け入れ人数などの調整を進めている。（共同）
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