Tuesday, October 30, 2018 10:29 AM
徴用工訴訟で初の賠償確定 韓国最高裁、新日鉄住金に
韓国最高裁は30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に請求通りの4億ウォン（約4000万円）の賠償を命じた二審判決を支持し、同社の上告を棄却した。韓国で元徴用工らが起こした戦後補償訴訟で初めて被告企業への賠償を命じる判決が確定した。
日本政府は韓国人個人の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をした。最高裁は「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」として請求権は消滅していないと判断。協定で韓国への補償を終えたとする日本政府の主張を否定した。
安倍晋三首相は「あり得ない判断だ」と反発した。新日鉄住金も「極めて遺憾だ」と表明。判決は日韓間の重大な外交問題に発展した。（共同）
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