Wednesday, November 07, 2018 10:21 AM
与野党が法案作成本格化へ 不妊手術、おわび文言焦点
旧優生保護法（1948〜96年）下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派議員連盟は7日、被害者救済に関する議員立法骨子を取りまとめた。「反省とおわび」を明記し、手術記録のない人にも一時金を支給。旧法規定外の手術を施された人も対象とした。ただ国の責任や旧法の違憲性、対象者への個別通知の有無には触れていない。自民、公明両党の合同ワーキングチーム（WT）の骨子とほぼ同内容で、これらを土台に与野党は年内の法案一本化へ調整を本格化させる。
一方、全国被害弁護団は旧法の違憲性や国策の誤りを認めた上での謝罪や、救済制度からの漏れをなくすため対象者への個別通知を強く求めており、これらの意向が法案に反映されない場合、反発が起こる可能性もある。超党派議連は具体的な文言などについて、さらに検討を重ねるという。
与野党の有志でつくる超党派議連の骨子は、前文に「旧法の存在を背景に、特定の疾病や障害を理由として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてきたことに対し、われわれは率直に反省し、深くおわびする」と明記。「全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす」とも記した。（共同）
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