Thursday, November 08, 2018 10:12 AM
実効性あるセクハラ対策を メディアの女性集会
全国のマスコミ関係者でつくる「メディアで働く女性ネットワーク」（WiMN）が8日、東京都内で集会を開き、セクハラ防止や被害者救済に必要な、実効性ある法制度の在り方について議論した。出席者からは包括的なハラスメント対策を求める声が上がった。
日本のセクハラ対策は男女雇用機会均等法に規定され、事業主に防止措置を義務付けているだけ。セクハラそのものを禁止する規定になっていない。
講師として出席した連合の総合男女・雇用平等局の井上久美枝総合局長は、海外の動きを紹介。国際労働機関（ILO）総会で6月、職場でのセクハラや暴力を禁止する条約の制定方針が承認されたとして「あらゆるハラスメントを禁止し、ILO条約ができた時に国内で批准できるレベルの法改正を連合は目指す」と述べた。（共同）
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