Monday, November 12, 2018 9:09 AM
会社設立の手数料下げ検討 政府、公証制度改革へ議論
政府は12日、株式会社の設立に必要な定款を認証する手続きに必要な手数料の引き下げなど、公証制度改革の検討に入った。創業促進に向けて、ベンチャーの場合で公証人に支払う手数料5万円の大幅な引き下げを目指し、年内に規制改革推進会議（大田弘子議長）で本格的に議論を始める。2019年夏にも結論をまとめる。
手数料は短時間の簡単な手続きの割には高額との批判が根強い。人工知能（AI）やITなど独自の技術、アイデアで新しいサービスを社会に提供するベンチャーの創業者を増やし、日本経済の持続的な成長につなげる。ただ公証人は裁判官や検察官の再就職先ポスト。関係者の抵抗が予想され、議論が難航する可能性がある。
政府はベンチャーを増やし経済の新陳代謝を活発にすることを目指し、法人設立に必要な手続きを迅速にすることを成長戦略に盛り込んでいる。株式会社を設立するには会社の目的や商号を定めた定款を公証人に認証してもらい、法人登記をした上で、さらに税務や従業員の社会保険などに関する手続きを済まさなければならない。（共同）
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