Thursday, November 29, 2018 9:09 AM
GDP1.3%と対米説明 防衛費、NATO基準で
政府は、防衛に絡む予算に関して米国による負担増要求を受け、北大西洋条約機構（NATO）の算定基準で見ると対国内総生産（GDP）比で1.3%に相当すると説明する意向だ。年末の「防衛計画の大綱」策定に伴い、装備購入に充てる予算を増額させ、米から高額装備を新規購入することも検討している。アルゼンチンで30日に行う日米首脳会談で取り上げられる可能性もある。
対米説明では、防衛省以外の省庁が所管する関連予算を合算した「防衛関連経費」を用いる。国内向けは従来通り防衛省所管の予算に限る「防衛費」を示す。国内外で数字が異なる二重基準となる。こうした取り組みは来年1月にも始まる日米貿易交渉が背景。日本への理解を求め、トランプ政権の圧力をかわそうとの思惑がありそうだ。
2018年度予算で5兆1911億円の防衛費はGDP比0.9%。一方、防衛関連経費については、米国が同様に負担増を求めるNATOの算定基準を参考とする。従来の防衛費に加え、総務省所管の旧軍人遺族らへの恩給費2371億円を含める。国土交通省による海上保安庁予算2112億円など、GDP比1.3%を目安に合算可能な項目を検討する。（共同）
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