Tuesday, December 04, 2018 9:52 AM
水道「民営化」法成立へ 6日にも、官民連携促進
自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決される見通しで、与党は6日の衆院本会議で採決し、成立させる構えだ。実質的な民営化に向けたハードルが下がり、水道事業の大きな転換点につながる可能性がある。
政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、海外で民営化が失敗した事例を踏まえ、料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対。生命に直結する水道の安全性や事業継続性に関する論点を補うため、厚労委は国が外国資本参入やサービス低下の可能性に留意し、自治体が検討すべき指針を示すとした付帯決議も採択した。
改正案は、老朽化が進む水道事業の経営基盤の強化に向けて自治体の広域連携を進めるため、都道府県が市町村による協議会を設置できるようにするほか、民間資金活用による社会資本整備（PFI）の一つであるコンセッション方式を、自治体が認可を受けたまま、導入できるとする内容。（共同）
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