Wednesday, December 05, 2018 9:16 AM
19年の協調減産継続を協議 産油国、経済減速懸念で
石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国の協調減産の状況を点検する監視委員会は5日、ウィーンで会合を開く。世界経済の減速懸念が広がって原油需要も減ると見込まれる中、2019年も協調減産を実施する方向で、具体的な幅や方法を協議し、6日のOPEC総会につなげる。
10月上旬に1バレル=75ドルを超えていたニューヨーク原油先物相場はその後下落し、11月末には一時、1バレル=50ドルを下回った。経済減速の懸念や米国の在庫増加で、需給が緩むとの見方が広がったためだ。
ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は1日、ブエノスアイレスで会談し、協調減産の継続で一致した。ロイター通信は4日、少なくとも日量130万バレルの削減で調整していると報道。ロシアと他の産油国との間で隔たりもあるといい、5日も詰めの協議を続ける。（共同）
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