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Thursday, December 06, 2018 9:15 AM

水道「民営化」法が成立　不安残す「基盤強化」

　公共施設などの運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を、自治体の水道事業でも促進する改正水道法が6日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少で苦境に立つ水道事業の基盤強化が目的だが、サービス低下や災害時の対応に不安を残したまま、民営化のハードルが引き下げられた。施行は原則、公布から1年以内。宮城県など6自治体が導入を検討しており、水道事業が転換期を迎える可能性がある。

　政府は国会審議で「官民連携の選択肢の一つ。海外のような失敗を防ぐため、公の関与を強めた」と説明。立憲民主党などの野党は「事実上の民営化。生命に直結する水道をビジネスにするべきではない」と批判した。6日の採決では、与党と日本維新の会などが賛成。立憲民主党と国民民主党、共産党などが反対した。

　法改正により、都道府県が旗振り役となって自治体の広域連携を進めるほか、自治体が、民間資金活用による社会資本整備（PFI）の一つであるコンセッション方式を導入し、認可を受けたまま、運営を委託することも選択できるようになる。現行法下でも民間委託は可能だが、認可を返上する必要があった。（共同）