Wednesday, December 12, 2018 10:06 AM
5段階で大雨防災情報 早期の住民避難促す
政府の中央防災会議は12日の作業部会で、大雨・土砂災害時に行政が出す防災気象情報を住民に分かりやすく伝えるため、切迫度に応じ5段階に区分した警戒レベルで発信する対策を柱とする報告書案を大筋で了承した。政府は来夏の梅雨・台風シーズンを迎えるまでの運用開始を目指す。西日本豪雨で、自治体が避難勧告や避難指示を出しても危険性が十分理解されず、住民が逃げ遅れたことを教訓に、情報発信の在り方を見直し、早期避難を促す。
報告書案は、国や自治体が発表する大雨や洪水、土砂災害の情報について「多様かつ難解で、住民が理解できない状況になっている」と指摘。改善策として、各情報の発信時に警戒レベル1〜5の区分も同時に伝え、的確な状況把握につなげる必要性を訴えた。
具体的には、警報級の大雨が数日中に降ると気象庁が予報を出す場合は「1」、洪水注意報、大雨注意報や河川の氾濫注意情報は「2」。避難準備・高齢者等避難開始や大雨警報は「3」で、自治体が出す避難勧告と避難指示は同じ「4」とした。「5」は実際に災害が発生したことを知らせ、命を守るため最善の行動を取るよう求める。（共同）
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