Thursday, December 13, 2018 9:22 AM
日本の石炭火力に批判続出 環境団体、銀行にも矛先
ポーランドの気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）に参加する環境団体から、二酸化炭素（CO2）排出が多い石炭火力発電を推進する日本に批判が集まっている。国内外の建設に多額の融資をするメガバンクにも矛先が向き「地球温暖化を抑えるため、再生可能エネルギーを促進するべきだ」との声が相次ぐ。
会期前半の5日、国際環境団体バンクトラックの担当者が会場内で記者会見し「日本の銀行は（温暖化抑制の）取り組みが遅い。すぐに融資を止めるべきだ」と名指しで非難した。
バンクトラックによると、世界の民間銀行が2016年から今年9月に石炭火力関連企業に実施した融資のうち、3割を日本の金融機関が占めた。最多はみずほフィナンシャルグループの128億ドル（約1兆4500億円）で、次いで三菱UFJフィナンシャル・グループの99億ドル。三井住友フィナンシャルグループは42億ドルで4位だった。（共同）
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