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Monday, December 17, 2018 9:19 AM

高齢者医療保険料で試算　低所得者対策で収入増も

　75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、保険料の定額部分を最大9割軽減している特例措置が来年10月に廃止されるのに伴い、政府は17日、家計への影響の試算を公表した。試算によると、同時期の消費税増税に合わせた低所得者対策で増収となる世帯がある一方、最終的には負担増となる世帯もあることが分かった。

　現在9割軽減を受けている約380万人は2019年10月から保険料の定額部分が3倍になるが、低所得者対策の「年金生活者支援給付金」などにより差し引きでは収入が増える見通し。一方、8.5割軽減の約370万人は収入要件により支援給付金を受けられない人がほとんどで、増税と同時に負担増とならないよう、1年間に限り国庫補助で実質的に保険料を据え置く。20年10月からは保険料の定額部分が現在の2倍になる予定。

　保険料は都道府県で異なるが財務省はモデルケースとして例示した。試算は年金収入額に応じて単身世帯で計算。国民年金だけ受給している場合の平均的な年間収入は約61万円で、この場合は保険料が1カ月当たり750円上がる。一方で支援給付金が3940円支給されるほか、増税時の軽減措置で介護保険料も880円安くなるため、全体では月4070円の増収になる。（共同）