Thursday, December 20, 2018 9:31 AM
定年制廃止や賃金改革を 高齢者雇用でOECD提言
経済協力開発機構（OECD）は20日、少子高齢化による労働力人口の減少に対応するため、日本の高齢者の雇用政策に関する提言を発表した。定年制の廃止や能力に応じた賃金制度改革を実施することで、働き続けやすい雇用環境を整えるよう求めた。
提言は、多くの企業が定年としている60歳という年齢が低いと指摘。定年年齢を徐々に引き上げ、その後、多くのOECD諸国のように廃止を検討することを提案した。定年後に非正規で再雇用されるケースが多いため、非正規労働者と正社員との不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」を高齢者雇用でも適切に実施するよう求めた。
質の高い仕事に長く従事できるように、高齢者の経験や生産性を正当に評価する仕組みを整えるべきだと指摘。退職時に企業にジョブカード作成を義務付けることや、情報通信技術（ICT）など必要な技能の訓練機会を提供することが重要と訴えた。（共同）
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