Tuesday, January 08, 2019 9:32 AM
授業料や診察料は対象外 金券、住宅、車購入も
政府が消費税増税時に導入するキャッシュレス決済のポイント還元に関し、対象から除外する商品の概要が8日、分かった。消費税非課税の学校の授業料や病院の診察料は外される。金券や郵便切手も対象外とする。別に増税対策を用意する住宅や自動車の購入でも還元は受けられない。
還元期間は増税が始まる10月から2020年6月までの9カ月間。原則として中小店で現金を使わずに決済することが条件となる。コンビニなどを除き5%のポイントを還元する。政府は幅広い品目を対象とすることで景気の腰折れを防ぐ。ただ対象商品やサービスの線引きは複雑で、消費者の混乱を招く恐れがある。
主に対象外となるのは、非課税の商品やサービス、別途減税措置を講じる物品だ。例えば商品券やプリペイドカード、切手が該当する。投資信託や株式、債券を含む金融商品も除外対象だ。（共同）
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