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Monday, January 14, 2019 9:30 AM

景況感「上向き」30% 自治体、観光がけん引

　共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%（前回76%）、「下降している」も10%（同4%）あった。

　観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明。山口県下関市や沖縄県宮古島市はクルーズ船寄港が地域経済を活性化している。各地にある「道の駅」も周辺からの集客や地場産品の販路拡大に貢献している。

　製造業では秋田県大仙市と岡山県瀬戸内市で電子部品、愛媛県今治市は造船が活況。浜松市と大阪府吹田市、福岡県苅田町は自動車を挙げた。設備投資の増加に言及する自治体もあった。（共同）