Tuesday, January 22, 2019 9:48 AM
巨大IT企業の調査開始 公取委、情報窓口を設置
公正取引委員会が23日から「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向けた大規模な実態調査を開始することが22日、分かった。取引先や利用者を対象にした情報提供窓口を23日付で設置し、不公正な取引慣行が横行していないか情報収集する。プラットフォーマーそのものを対象にした調査にも近く乗り出す方針だ。
情報提供窓口は、電子商取引（EC）などプラットフォーマーが提供するサービスで不利な契約を結ばされていないかどうか、広く情報提供を求める。
プラットフォーマーは、頭文字を並べて「GAFA」と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの4社が代表格だが、公取委はこの4社に加え、楽天やヤフーなど日本のIT企業も含めた調査にも乗り出す。守秘義務を理由に調査を断る場合は、独占禁止法40条に基づく強制調査権限の活用も視野に入れる。（共同）
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