Tuesday, February 19, 2019 9:39 AM
移動給油所を災害派遣 政府が通達、近く安全指針
大規模災害が起きた際に想定される家庭や企業の燃料不足に対応するため、政府がガソリンや灯油を輸送するタンクローリーを移動給油所として被災地の避難所に派遣できるようにする方針を決めたことが19日、分かった。総務省消防庁が昨年12月、事故防止を条件に運用を認めるよう全国の消防に通達を出した。経済産業省は今春までに安全確保のための指針を整備し、自治体や石油事業者に導入を促す。
移動給油所は「どこでもスタンド」と呼ばれ、タンクローリーに専用の給油機を取り付けて専門知識を持つ人が給油作業を行う仕組み。経産省は人口減少で給油所の経営が難しい地域で活用できるよう、消防法などの規制緩和を進めており、被災地にも対象を広げる。災害時は道路が寸断してタンクローリーが使用できない場合も想定され、政府は公共事業費を増やして道路インフラの強化も進めている。
災害時対応として現状では、自衛隊が燃料をドラム缶に詰めて被災地に運び、人力で給油するといった臨時措置を取っている。ただ重労働で危険な上、非効率的なのが課題となっていた。移動給油所を活用すれば、短時間で大量に運搬することができる。（共同）
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