Monday, March 04, 2019 9:28 AM
自主避難へ住宅提供1県に 家賃補助は終了、困窮恐れ
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対して、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて3月末で打ち切りとなることが4日、共同通信のまとめで分かった。家賃補助制度は全都道府県で終了する。自主避難者の生活困窮が進む恐れがある。
福島県は自主避難者の帰還を促す考えだ。除染で空間放射線量が下がったとして、2017年3月に民間住宅などを借り上げた「みなし仮設住宅」の無償提供を終了した。他の自治体も追随し打ち切りが相次いでいた。
18年度も無償提供を続けてきたのは4府県。山形、京都、鳥取は3月末までに終える。唯一、愛媛県が20年3月末まで、県営住宅などの10世帯16人（昨年8月時点）に無償提供を続ける。同県には四国電力伊方原発があり、担当者は「同じく原発を抱える県。できる限り支援したい」と話す。（共同）
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