Wednesday, March 06, 2019 9:26 AM
国がマグロ漁獲枠融通仲介 有効活用、地域や漁業で
太平洋クロマグロの漁獲枠について都道府県や、沿岸漁業と沖合漁業の間で融通できるよう、国が積極的に仲介する仕組みを整備することが6日、分かった。水産庁が調整役を担うことで融通を円滑に進め、限られた国全体の漁獲枠を有効活用する。月内にも運用を始める。水産庁が6日に開いた漁師らとの意見交換会で明らかにした。
マグロは年によって来遊状況にばらつきがある。このため漁獲枠の消化に地域差があり、結果として国全体の枠を余らせる懸念があった。漁業関係者からは枠を使い切るためのルール整備を求める声が上がっており、水産庁が昨年から検討を進めていた。
沿岸漁業と沖合漁業の間での小型魚（30キロ未満）と大型魚（30キロ以上）の交換や、漁期をまたいで枠のやりとりをする場合に、水産庁が枠の融通を仲介するほか、都道府県に対し定期的に要望を聞き取り、調整する。融通後に大量漁獲をして枠を超えた場合には、国の留保分から穴埋めする。（共同）
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